中小企業向け人的資本経営支援

 人的資本経営とは、従業員の能力やモチベーションを高めることで、組織の競争力や成長力を向上させる経営手法です。
 しかし、中小企業では人的資本経営の導入や推進に困難が多くあります。

 そこで、一般社団法人未来のワークデザイン研究所では、中小企業のため人的資本経営支援サービスを提供しています。

 人的資本経営の概要や効果、実践方法、そして当法人のサービス内容や事例を紹介します。

経済産業省が定義する「人的資本経営」とは

 経済産業省は、人的資本経営について以下のように定義しています。

「人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方

【参考】経済産業省「人的資本経営~人材の価値を最大限に引き出す~ 」

1. 人的資本経営とは何か?

 人的資本とは、従業員が持つ知識やスキル、ノウハウなどの無形資産のことです。
 人的資本経営とは、人的資本を最大限に活用し、従業員の能力やモチベーションを高めることで、組織の競争力や成長力を向上させる経営手法です。

 人的資本経営には、以下の3つの要素があります。

人的資本経営

  • 戦略 ビジョンや目標に沿った人材育成や配置などの計画を立てることです
  • 組織風土 コミュニケーションやフィードバック、評価などの仕組みを整えることです
  • 働き方改革 働き方や働き甲斐などの改善策を実施することです

2. 中小企業が人的資本経営に取り組むメリットとは

 中小企業が人的資本経営に取り組むメリットは、以下のようなものがあります

  • 生産性向上
    従業員のスキルや知識を高めることで、業務効率やパフォーマンスが向上し、限られた人員でより多くの成果を生み出せるようになります。
  • 従業員エンゲージメント向上
    従業員に対する投資を通じて、企業への信頼や共感を高めることで、離職率を低下させ、モチベーションや貢献意欲を高めることができます。
  • 企業イメージ向上
    人的資本経営の実施や情報開示を通じて、社会に対して自社の価値や将来性をアピールすることで、投資家や顧客、人材などのステークホルダーからの評価や信頼を得ることができます。

 人的資本経営は、国際基準であるISO30414(Human Resource Management)にも沿った取り組みです。代表理事の沼田博子は、ISO30414リードコンサルタント/アセッサーの資格も保有しています。ISO30414に準拠して情報開示をすることにより、社会的信頼性やブランドイメージも向上します。

3. 人的資本経営の実践方法とポイント

人的資本経営を実践するには、以下のような方法やポイントがあります。

ポイント1
 経営者からトップダウンで推進することです。経営者はビジョンや目標を明確にし、従業員に伝えることです。また、従業員からフィードバックを受け入れることです。

ポイント2
 中間管理職やリーダーを育成することです。中間管理職やリーダーは従業員とコミュニケーションを取り、評価やフィードバックを行うことです。また、従業員から学び合うことです。

ポイント3
 従業員一人ひとりに目標設定や自己評価を行わせることです。従業員は自分自身の強みや弱みを把握し、スキルアップやキャリアアップに向けて計画を立てることです。また、自分自身で挑戦したり失敗したりすることです。

ポイント4
 働き方改革を推進することです。働き方改革は時間管理だけではなく、働き甲斐や働き心地も重視することです。また、多様性や個性も尊重することです。

4. ISO30414リードコンサルタント/アセッサーが対応

 代表理事の沼田博子は、人的資本経営を支援するISO30414リードコンサルタント/アセッサーです。

 ISO30414リードコンサルタント/アセッサーとは、人的資本経営に関する国際基準に沿った最新の知見やノウハウを持ち、企業価値向上やステークホルダーとの対話を促進させながら、情報開示の支援をすることができる資格です。

 代表理事の沼田博子は、社労士として長年にわたり、労務管理や社会保険手続きなどの専門知識や実務経験を積んできました。そのため、人的資本経営に関する情報開示では欠かせない「コスト」「健康・安全・幸福」「採用・異動・退職」などの領域についても、豊富なデータや事例をもとに、適切なアドバイスや支援ができます。

 また、ISO30414リードコンサルタント/アセッサーとしても活動しているため、「倫理とコンプライアンス」「多様性」「リーダーシップ」などの領域についても、国際基準に沿った最新の知見やノウハウを提供できます。

 さらに、社労士として法令遵守や信頼性を重視し、「第三者性」や「客観性」を保った立場から、人的資本経営に関する情報開示の品質向上や信頼性向上に貢献できます。

 このように、社労士資格とISO30414リードコンサルタント/アセッサーの資格を活用して、「人材版伊藤レポート2.0」 でも推奨されている「一歩踏み込んだ具体的な行動」を実現し、「持続可能性」や「企業価値」向上に向けたサービスを提供しております。

5. 人的資本経営支援サービス

当法人では中小企業向けに以下のようなサービスを提供しています。

現状分析から戦略立案まで一貫して支援します。また、PDCAサイクルでフォローアップします。

未来のワークデザイン研究所のプログラム

  • 人的資本経営の現状分析と課題抽出
  • 人的資本経営に関する情報開示へのアドバイス
  • 人的資本経営に関する投資家やステークホルダーとの対話支援

人的資本創造支援研修

 中間管理職やリーダー向けにコーチングスキルなどを教えます。また、従業員向けにコミュニケーションスキルなどを教えます。

人的資本創造支援
①キャリア開発研修
背景:人材の確保や定着、生産性向上には、社員のキャリア形成が重要である。しかし、多くの社員は自分のキャリアについて深く考えたことがないか、不安や悩みを抱えている。
人的資本創造支援研修

目的:社員に自分の強みや価値観、将来のビジョンを明確にし、自己実現に向けた行動計画を立てることを支援する。また、組織と個人のキャリアマッチングを促進する。

②ダイバーシティ推進研修
背景:多様な人材が活躍できる職場は、イノベーションや競争力の向上につながる。しかし、多くの組織では、ジェンダーや世代、働き方などに関する偏見や固定観念が存在し、ダイバーシティの価値を十分に発揮できていない。
人的資本創造支援研修

目的:社員に自分や他者の無意識の偏見(アンコンシャス・バイアス)に気づき、それを克服する方法を学ばせる。また、多様な人材と協働するスキルやマインドセットを養う。

③人事評価・目標設定研修
背景:人事評価制度は、社員のモチベーションやパフォーマンスを高めるための重要なツールである。しかし、多くの組織では、評価基準や手法が不明確であったり、評価者や被評価者のスキルや意識が低かったりするため、評価制度の効果が十分に発揮できていない。
人的資本創造支援研修

目的:社員に自分の役割や責任、目標と評価基準を理解させる。また、評価者には客観的かつ公正な評価方法やフィードバック技術を教える。被評価者には自己評価や上司との対話の仕方を教える。

④中間管理職・リーダー研修
背景:中間管理職やリーダーは、組織のパフォーマンスや風土を左右する重要な役割である。しかし、多くの中間管理職やリーダーは、自分の部下やチームを効果的にマネジメントする方法を十分に身につけていないか、現場から離れてしまっている。
人的資本創造支援研修

目的:中間管理職やリーダーに自分の役割や期待値を明確にし、部下やチームを指導・育成・活性化する方法を学ばせる。また、経営層と現場とのコミュニケーションや調整能力を高める。

⑤ハラスメント防止研修
背景:ハラスメントは、社員のメンタルヘルスや生産性を低下させるだけでなく、企業の信頼性やブランドイメージを損なうリスクもある。しかし、多くの組織では、ハラスメントの定義や対策が不十分であったり、被害者や加害者が適切な対応を取れなかったりする。
人的資本創造支援研修

目的:社員にハラスメント(パワー・セクシュアル・マタニティ等)の種類や影響、法的責任を理解させる。また、ハラスメントを防止・解決する方法や相談体制を周知させる。

6. よくあるお問い合わせ

Q どんな研修ですか?

  • キャリア開発研修
    内容:自己分析やキャリアカウンセリング、キャリアプランニングなどのワークショップを通じて、社員のキャリア意識や自己効力感を高める
    対象:新入社員から管理職までの幅広い層
  • ダイバーシティ推進研修
    内容:アンコンシャス・バイアスの概念や影響、克服方法などを学び、多様な人材と協働するためのコミュニケーションやマネジメントスキルを身につける。
    対象:管理職やリーダー、ダイバーシティ推進担当者など
  • 人事評価・目標設定研修
    内容:人事評価制度の目的や仕組み、評価基準や手法などを理解し、評価者と被評価者の双方が効果的な評価やフィードバックを行えるようにする。
    対象:評価者(管理職やリーダー)と被評価者(一般社員)
  • 中間管理職・リーダー研修
    内容:中間管理職やリーダーの役割や期待値、課題やギャップなどを把握し、部下やチームの指導・育成・活性化に必要なスキルやマインドセットを学ぶ。
    対象:中間管理職やリーダー、またはその候補者
  • ハラスメント防止研修
    内容:ハラスメント(パワー・セクシュアル・マタニティ等)の種類や影響、法的責任などを理解し、ハラスメントを防止・解決するための対応方法や相談体制などを学ぶ。
    対象:全社員(管理職・一般社員)

Q どの研修がおすすめですか?

 どの研修がおすすめかは、貴社の経営方針や人事戦略、組織の課題やニーズによって異なります。しかし、一般的には、以下のような観点から選択することができます。

  • 法令遵守や社会的要請に対応するためには、ハラスメント防止研修や同一労働同一賃金制度構築などが必要です。
  • 人材の確保や定着、モチベーション向上のためには、キャリア開発研修やダイバーシティ推進研修、行動指針策定などが有効です。
  • 生産性や競争力の向上のためには、人事評価制度や評価者研修、中間管理職・リーダー研修、健康経営推進などが必要です。

 もちろん、これらの研修は相互に関連しており、組み合わせて実施することでより効果的になる場合もあります。貴社の状況や目標に応じて、最適な研修プランをご提案いたします。

Q 研修プランを作ってもらえますか?

 はい、もちろんです。研修プランを作成するには、貴社の経営方針や人事戦略、組織の課題やニーズ、研修対象者や期間などの情報が必要です。また、研修だけでなく仕組みと合わせて推進することで効果が持続します。

 まずは、お問い合わせフォームからご連絡ください。担当者が詳細をヒアリングし、最適な研修プランをご提案いたします。

7. まとめ

中小企業向け人的資本経営支援

 人的資本経営は、中小企業にとっても重要な経営戦略です。

 未来のワークデザイン研究所では、社労士、公認心理師などの国家資格をもつ専門家が法学と心理学に基づき、経営戦略を人材戦略に落とし込むための具体的な支援を行っています。 

 自社の人材に対する投資状況や成果を把握し、効果的な取り組みを行うことで、企業価値の向上につなげましょう。

8. お問い合わせ先

一般社団法人 未来のワークデザイン研究所

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人的資本情報開示

 情報開示の内容は、金融庁が定めた「7分野19項目」に基づいています。 7分野19項目とは、以下の通りです。

人的資本情報開示「7分野19項目」

①人材戦略:人材戦略の策定・実行・評価のプロセスや、経営戦略との連動性など
②人材投資:教育・研修費や福利厚生費などの人材投資額や効果など
③人材ポートフォリオ:従業員数や構成比、離職率や採用率などの人材構成や動向など
④人材活用:労働時間や生産性、テレワークや多様な働き方の導入状況など
⑤人材育成:スキルマップやキャリアパスの設計・運用、後継者育成など
⑥人材評価:評価制度や報酬制度の設計・運用、評価と報酬の連動性など
⑦人材満足度:従業員満足度調査や従業員エンゲージメント調査など

これらの項目について、義務化された企業は有価証券報告書に記載する必要があります。
ただし、全ての項目を開示する必要はなく、以下のように分類されています。

1)必須開示項目:
  人材戦略(1項目)、人材投資(1項目)
  人材ポートフォリオ(2項目)、人材活用(1項目)
2)任意開示項目:その他の16項目

任意開示項目については、自社の特性や経営課題に応じて選択的に開示することができます。
また、必須開示項目でも、開示することが不適切であると判断した場合は、その理由を明記して開示しなくてもよいことになっています。

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